「共有名義」というのは、中古マンションを購入するときに、複数の人間が出資して、そしてその出資の割合に応じて共有で登記をすることであります。この共有名義においてもメリットとデメリットが存在しているのですので、ご紹介しますね。まず、中古マンション共有名義のメリットとして挙げられることについては、以下のようなものがあるでしょう。通常であれば、年間１１０万円をも超える贈与につきましては贈与税がかかるのです。
これを回避するためには、中古マンション購入のときに資金をうけた親などと共有名義の所有者にすることで、出資した親においても所有権が発生するのです。そうしますと所有権がありますから、贈与税の対象にならず贈与税がかかないのです。しかし、出資割合が持分と一致することが大前提ですから、この部分を変えるときなどは、税務署等の相談が必要なのです。そして、ある一定の条件を満たすことによっては、中古マンションの購入時にかかる借入金の額に応じて、その年に納めた所得税に対しての一部が還付されるといった「住宅ローン控除」の制度があるのです。
それから、家を売却するときには３,０００万円の特別控除があるのです。この二つのことを名義人になっている人のそれぞれが受けることができるというのが共有名義においてのメリットといえましょう。それでは中古マンションを購入するときに共有名義にすることで、これとは反対にデメリットになることにはどんなものがあるのでしょうか。共有というのはそのうちの一人が単独にて自分の所有分を第三者へ売却することが可能であります。
けれども、建て替えであったり売却などの、その建物全体に関わる変更や、もしくは処分につきましては共有者全員においての同意を得ることが必要となるのです。ですので、所有権に流動性があるということが、中古マンション共有名義においてのデメリットのひとつでしょう。さらに、共働き前提である夫婦の共有名義にてローンの返済を始めて、妻が完済前に退職してしまうとしたら持分と出資の割合が合わなくなりますね。こうした場合は、贈与税の課税対象になってしまう可能性があるのです。